人口約420万人を抱える多摩地域では、日々多くの消費活動が行われています。今回のレポートでは、多摩地域の「消費」に焦点を当てて、その特徴や変化に迫ります。

全国よりも豊かな多摩地域の家計

　まず、全国消費実態調査の結果から、多摩地域の消費について、全国と比較したときにどのような特徴があるか見てみましょう。

　図表1は、多摩地域の2人以上勤労者世帯の平均的な家計について、1か月間の収入と支出の状況を表しています。実収入について見ると、51万円と、全国平均を上回っています。特に世帯主の勤め先収入が高く、その一方で、配偶者の勤め先収入と社会保障給付（主に年金給付）が低くなっています。これは、全国と比較して共働き率が低いことや、女性の正社員比率が低いこと、また世帯当たりの65歳以上人員が少ないことが影響しているものと考えられます。

　続いて実支出について見ると、41万9千円と、実収入と同様に全国平均よりも高くなっています。中でも、教育に対する支出額が全国の約1.5倍高いことは特筆すべきです。教育費の内訳を見ると、学習塾や習い事などへの支出額が高いというよりは、むしろ学校などにかかる支出額が高くなっています。多摩地域の高い大学進学率が、より教育費が高額になっている要因のひとつと考えられます。また、食料についても7千円ほど高くなっています。この内訳としては、外食費が全国よりも3千円以上高いほか、生鮮野菜についても支出額が高くなっています。

図表1 多摩地域の2人以上勤労者世帯における1か月間の収入と支出