代表取締役社長の高見澤友伸（たかみざわとものぶ）氏は、事業を多角化するために、自ら新製品の開発に乗り出した。しかし、当時BtoBビジネスが中心であった同社では、自社の技術をビジネスに結び付けるアイデアや、マーケティングのノウハウを十分に持っていなかったため、単独での製品開発には課題が多かった。そうして行き着いたのが、外部機関との連携である。自社の技術で何ができるか、他社と差別化できるところはあるかなど、自社の技術を“棚卸し”した上で、新たな出会いを求めてさまざまな場所に出向いたという。

　その結果、実を結んだのが「wemo」に関する事業だ。企業間連携により互いの強みを掛け合わせて作り上げたこの商品は、他にはないユニークさが話題となりメディアに取り上げられ、同社の看板商品の一つとなった。

　「アイデアを商品化するのはメーカーの得意分野だが、一番大変なのは、我々にとって専門外のアイデアを生み出すことと商品のプロモーション。連携することで、自分たちにできないところを補ってもらう」と高見澤氏。

　他にもイノベーションの創出に数多く挑んできた同社。なぜ「wemo」が上手くいったのかについては、仮説と検証をひたすら繰り返し積み重ねてきたからに過ぎないという。市場に新たな価値をもたらすために諦めずにやり続けてきたことが実を結び、社内にも常に新しいものを追い求めることの重要性が伝わってきているのではないかと高見澤氏は感じている。

　同社の主力事業である工業用テープなどの粘着製品は法人向け、「wemo」は個人に向けた商品と位置付けられているが、開発した製品がどの顧客層に向けたものになるかは結果論であり重要視はしていないという。

　「他社と連携した商品が市場に新たな価値を生み出すものであれば、我々の立ち位置はサプライチェーンの中でも構わない。一緒にイノベーションを起こすこと自体に価値がある」と高見澤氏は話す。

　次に紹介する株式会社イズミは、研究開発型企業を集積させた「まちだテクノパーク」内に事業所を持つ。水処理事業を主業とし、温浴施設などへのろ過装置の設置とアフターメンテナンスのほか、環境事業として防災・減災対応照明装置も取り扱っている。

　代表取締役社長の藤森政紀（ふじもりまさき）氏によると、同社が環境事業に力を入れ始めたのは、2011年の東日本大震災がきっかけだ。震災後の計画停電により町田駅の駅前では広範囲が停電し真っ暗になった。市の職員が駅を出た帰宅困難者の誘導に当たったものの、灯りがない中での誘導による混乱もみられたという。そうした経緯から、まちだテクノパークにある同社と町田市との共同開発という形で、停電時に自動点灯するLED無停電照明装置「消えないまちだ君」が生まれたのである。