昨今、独自の子育て支援や政策により子育て世代を支え、また新たに呼び込む取組みに力を入れる自治体が増えている。今回の特集では、多摩地域の各自治体の子育てに関する様々な指標を集めて分析を行い、各自治体における子育て環境を紐解いていく。

自治体によって差がある子育て支援

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　人口減少社会に突入して久しい日本では、出生率の低下が未来に与える影響が取りざたされている。2020年の全国における合計特殊出生率は1.33であったのに対し東京都は1.12、そして多摩地域の市部では1.18と全国を下回っている。安心して子どもを産み育てることができる社会の実現は、地域を挙げて取り組むべき重要な課題となっており、各自治体では様々な工夫を凝らし、新たな施策を打ち出している。しかし、これらの取組みは地域によって差があり、住む場所によって受けられる支援やサービスに大きく違いがあるのも事実である。

　そこで、今回は多摩地域の子育て環境について調査を行うことにした。具体的には、子育てに関連する様々な指標を「保育」「教育」「子育て支援」「住環境」の４つの軸に分けて比較することで、各自治体の子育て環境の特徴を明らかにする（表1）。

　まず「保育」の軸は、未就学児を持つ共働き世帯にとって重要となる、保育サービスの充実度を表している。　また「教育」の軸では、学校教育をはじめとした教育における学力や体力、また進学率や教育環境の充実度を表している。「子育て支援」の軸は、主に乳児を持つ家庭へ向けた行政サービス及び金銭的な補助の充実度について表している。そして「住環境」の軸では、利便性や自然の豊かさ、さらには安心安全な環境であるかなどについて表している。

　また、比較を容易にするために、データは全て偏差値化した上で各軸ごとに集約し、これを子育て環境の充実度を示す得点としている。なお、西多摩郡に属する瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町についてはデータが収集できない項目が多く、他の自治体との比較が難しいことから今回は調査対象から除外した。