地域と共に歩んでいく

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　これらの経験をもとにシンクハピネスを創業した糟谷氏が立ち上げたのが、「LIC訪問看護ステーション」である。LICは、質の高いサービスの提供かつ、従業員の働きやすさに力を入れた。開業当初は看護師の確保に苦労したというが、地域の需要はあり、事業は堅調だ。６年が経った今では、SNSで同社を知った地方の学生が理念に共感し就職を希望するなど、訪問看護のイメージを変えたいという糟谷氏の思いが少しずつ形になりつつある。

　同社が訪問看護ステーションに続いて立ち上げたカフェ「FLAT STAND」は、地域の人と医療・福祉従事者とが専門領域の壁を気にせず暮らしの一部として関われる場を生み出すべくオープンしたコミュニティカフェである。「まずは地域や生活を知り、それから健康や医療に自然とつながっていく、そんな場を目指しています」と糟谷氏は言う。医療や福祉を大々的に謳ってはいないものの、少しずつ「医療関係の人がいて、話を聞いてくれるようだ」という噂や評判が広がり、カフェを利用するついでに相談に来る人も増えている。

　糟谷氏には、カフェを始めたことで改めて感じたことがある。それは、地域で暮らす人々が直面する悩みや問題は多岐に渡っており、医療はその数ある中の1つでしかない、ということだった。もっと地域に寄り添っていきたいと考えた糟谷氏は、カフェから派生した事業として、現在「たまれ」という名の空きアパートを活用したコミュニティスペースづくりに取り組んでいる。パティシエによるお菓子工房や、図工の先生と音楽家が運営する放課後の小学生の遊び場、大学生が運営する中高生の学びの場、地元野菜を扱う八百屋など、ここには地域の人が気軽に集うことができる多様で魅力的な場がある。規模の拡大も視野に入れ、今後も地域と一緒に人々の暮らしに合わせてコミュニティの場をつくり続けていく。

　今のところ自身の事業をソーシャルビジネスとは思っていないという糟谷氏であるが、様々な挑戦を重ねながら事業の幅を広げ、地域との関係性を築いてきた。「自分たちが最初に動いて社会の空気を変えることを目標に、事業を展開しています」と糟谷氏。地域課題の解決に向け行政や医療機関、企業などとのより良い連携関係を目指す同社の事業には、さらなる成長が期待される。

福祉と社会のつながりが生み出す新たな価値

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　高齢化に歯止めがかからない現在の日本では、福祉や医療に関わる事業が今後さらに存在感を増していくことは間違いない。今回取り上げた2社のようなソーシャルビジネスを展開する企業が多摩地域の中に増えていけば、より多くの人が福祉や医療を身近に感じることができるようになり、福祉や医療が地域の中で開かれたものになっていくだろう。その変化は、誰もが暮らしやすい社会の実現へ向けて、多摩地域の価値や魅力を更に高めてくれる可能性をも秘めている。

　今後、こういったビジネスを増やしていくためには、公的な支援制度や体制を整備すると同時に、新たなチャレンジに対するオープンで寛容な地域文化の醸成も求められるだろう。ソーシャルビジネスがもたらす新たな価値に大いに期待したい。（畑山若菜／編集：野村智子）