まず、会社の概要について教えてください。

　当社は1965年に創業し、主に電気設備工事を手掛けています。社員数は39人であり、一般住宅のほか、大型建造物やスポーツ施設の工事を多く請け負っています。私自身のことをお話しますと、父親の介護のために前職を退職した後、社長の倉澤俊郎氏からチェンジエージェント^※として会社の改革を頼まれたことがきっかけで当社に入社し、今まで縁のなかった建設業界で働くことになりました。

テレワーク導入の経緯について教えてください。

　倉澤社長から「恒久的に永続する会社の土台を作りたい」と頼まれて、まずは業務の改善点を探すために現場を見て回りました。そこで、現場と会社の移動に多大なコストが生じていることに気付きました。例えば、現場作業終了後に事務作業のために会社に戻ったり、状況確認のために上司が遠方の現場まで出向いたり、などといったことが当たり前に行われていました。その様子を見て業務を効率化する必要があると感じ、テレワークを導入することに決めました。また別の理由として、私自身が父親の介護をするために遠隔で仕事ができる環境を整備する必要があったこともあります。最初に自分が道を切り開いて前例を作ることが、後に続く社員のためにもなると思いました。

向洋電機土木株式会社　広報部部長　横澤昌典氏

テレワークを行う環境はどのように整えましたか？

　まず社内にサーバーを設置し、現場で事務作業が行えるように自社システムに遠隔からアクセスできる環境やBYODなどでバラバラだった端末やソフトの統合整備計画を構築しました。またタブレット端末の導入や、現場社員が使うヘルメットへのカメラの装着などにより、現場と本社の間で映像や写真をリアルタイムにやり取りする仕組みを作ることで業務の効率化を図りました。

　当社では最初に用意するものを最低限必要な機器等に留め、あとはテレワークにより浮いたコストを充てることで徐々に設備を充実させていきました。

テレワークの導入に対する社員の反応はいかがでしたか？

　今ではテレワークが当たり前に行われている当社ですが、最初から社員がテレワークを好意的に捉えていたわけではありません。導入当初の社員の反応は、「この人は何を言っているのだ？」「今までこれで上手くいっていたのに」といった困惑の声が大きかったです。そのような中、まず新しい働き方に対して意欲的な社員の労働環境を優先的に改善していきました。つまり「あなたがテレワークをしたことによって浮いたコストで、あなたのパソコンを新しくしましょう」といった形です。それを続けることでテレワークを選ぶ社員が増えていき、徐々に社内にテレワークが浸透していきました。

テレワークの効果についてはいかがですか？

　まず、テレワークを導入したことで移動時間が大幅に減少しました。具体的な数値で表すと、テレワーク導入後4年間でガソリン使用量が約18％、平均労働時間が約10％削減されました。

　また、テレワーク導入により浮いたコストは社員に還元するようにしました。社員にとって報酬は金銭的なものだけではありません。それ以外にも、働きやすい職場環境づくりや社員の健康支援などを通じた「環境報酬」や、仕事へのやりがいや社内の人間関係などから得られる「心的報酬」といったものもあります。テレワークを進めていくと同時に、このような非金銭的報酬も併せて充実させました。例えば、社員とその家族の健康管理を充実させるため、健康診断や人間ドックの費用はオプションの検査を含め、全て会社負担で行うようにしました。他にも、歯科検診等の際は、医師に当社まで来てもらっています。周囲の人が当社の取組みを聞いて、「えっ」と思う水準まで福利厚生などを充実させることによって、社員の会社への帰属意識を高めるとともに、社外での会社の評判も高めるねらいがあります。

　さらに当社では、仕事が効率化されたことで生まれた時間を活用して、社員の資格取得の支援を充実させました。建設業では、社内の資格取得者が増えるほどより多くの公共工事に対して入札できるようになり、最終的には売上高に直結します。そこで、勤務時間内に外部講師を呼んで資格取得のための勉強会を開催し、実技講習や模擬試験を定期的に行うようにしました。また、各社員の資格取得状況をシステマチックに管理して、それぞれの社員のテストにおける弱点を改善するための指導なども行っています。これは、工事現場に出る社員だけでなく、内勤の社員に対しても実施しており、会社の技術レベルを総合的に高めるようにしています。これらの取組みの結果、社員の資格取得数は大幅に増加しました。そして、テレワーク導入前に8億だった売上は、その後10年間で16億と倍増し、利益率も倍になりました。さらに、資格手当が付くことで社員の給与アップが実現し、やる気や自信に繋がるという好循環も生まれています。

　実はその間、社員の資格取得を後押しするために、私自身もどんどん資格を取得してきました。私はこの会社に入ってから500以上の資格を取得していますが、まだまだ満足していません。

※　企業等の組織改革を行う人物